この規格要求の意図は、自組織の経営計画などと情報セキュリティの取り組みの方向性を一致させることを前提としており、トップマネジメントのコミットメント事項として箇条5.1 a)にも、関連する要求があります。
従って、外部環境、内部環境、利害関係者の要求事項について、経営計画で考慮している事項を把握する必要があります。
そして、事業に影響を及ぼす可能性のある事項も収集・確認対象となります。
例えば、外部の課題としては、マーケットの動向、競合他社の戦略、社会情勢(これには紛争なども含まれます)、法令の制定や改正、経営に影響を及ぼす可能性のあるIT環境(クラウドサービス、生成AI)などが考えられます。
内部課題としては、組織体制・方針・目的の変化、人員、情報セキュリティ文化・教育の状況、システム環境の変化、過去のインシデント発生状況等が含まれます。
利害関係者の要求事項も含めて組織内外から収集しなければなりません。
内部の課題や利害関係者の要求事項は、組織内で情報収集の役割を明確にすれば通常業務の中で収集や変化があれば把握することができると思われます。
一方で、外部の課題について組織内に専門部署があれば、その部門に依頼することが良いと考えますが、そのような機能を持つ部門がなければISMSの運営組織内で情報収集をして確認することになります。