清掃業者やオフィスの施工業者についても、次のような背景を考えると供給者管理の対象に含まれると考えることもできます。
- 業務の一環でセキュリティエリアに入室する可能性がある
- セキュリティエリア内で情報資産にアクセスする可能性がある
- 施工業者などの場合、成果物に対する権利問題などが生じる可能性がある
ただし、例えば、清掃業者は共有スペースまでしか入室せず、リスクがないと考えられる場合には対象外の判断もあり得るかと存じます。
なお、最終的な判断は組織の判断基準に従って行います。
清掃業者やオフィスの施工業者についても、次のような背景を考えると供給者管理の対象に含まれると考えることもできます。
ただし、例えば、清掃業者は共有スペースまでしか入室せず、リスクがないと考えられる場合には対象外の判断もあり得るかと存じます。
なお、最終的な判断は組織の判断基準に従って行います。