ISMSにおいて、委託先の評価を利用開始後に行う運用は、附属書A 5.19〜5.23の観点で不適合と判断される可能性があります。
規格要求事項には”事前評価”については直接的に記載されていませんが、当社資産への委託先のアクセスやクラウドサービスへの当社情報の格納が開始された時点で、委託先の適格性が評価されていないとリスク管理の有効性が十分ではないという判断に基づきます。
そして、事業や業務を優先して評価は1カ月以内とすることをリスク受容とすることも可能ですが、サプライチェーンリスクが課題となっている状況では、不適合か否かより現実的にリスクが高い状況に直面する可能性があります。
不適合や実際のインシデントを避けるには、評価が完了するまでの間のリスクを統制する仕組みを設けることが考えられます。
自社の情報システムのアカウント発行を評価及び承認の完了後とし、委託先が自社の情報にアクセスするタイミングを統制する方法は、有効な対策の一つです。
さらに補強策として、業務委託契約書などに、秘密保持条項も含め評価の際に確認する項目をできるだけ盛り込んで契約上の義務としておくことです。
更に、評価の過程で追加のリスクが判明した場合に契約内容やSLAを変更・解除できる「セキュリティ要件の変更・見直しに関する条項」を盛り込んでおくことをおすすめします。
業務開始後に委託先の情報セキュリティ上の問題が判明した場合にも、契約に基づいて対応できるようになります。
事後登録型の運用を採用している例は多くありませんが、実務上やむを得ない場合でも、その運用を採用する理由とリスク分析の結果を記録し、評価完了までの統制策を規程に明記しておけば、認証の維持は可能と考えます。
ただし、事前評価を行わず評価を後回しにすることが定着すると高リスクの委託やクラウドサービスの利用開始が可能になるため、あまりリスクを考えずに業務を進めてサプライチェーンリスクの管理が実効性という観点で形骸化してしまう可能性があることは注意が必要です。