ISMSのJIS Q 27001:2025(ISO/IEC 27001:2024+Amd 1:2024)への改訂対応は、気候変動に関して追加された2つの要求事項(箇条4.1及び4.2)を検討し、その結果を記録に残すことで完了します。
JIS Q 27001:2025は、ISO/IEC 27001:2022に気候変動対応の追補(Amd 1:2024)を反映したもので、それ以外の要求事項に大きな変更はありません。
JIS Q 27001:2025は、ISO/IEC 27001:2022に気候変動対応の追補(Amd 1:2024)を反映したもので、それ以外の要求事項に大きな変更はありません。
箇条4.1(組織及びその状況の理解)では、組織は気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない、という要求事項が追加されました。
猛暑、豪雨、洪水、海水面の上昇、台風の大型化などが自社の事業環境や情報資産にとって脅威や課題になるかを検討し、関連があると判断した場合は外部の課題として特定します。
関連がないと判断した場合も、「気候変動は現時点で自社のISMSに大きな影響を与えない」といった判断根拠を、ISMS委員会の議事録やマネジメントシステムマニュアルなどに記録しておくことをおすすめします。
猛暑、豪雨、洪水、海水面の上昇、台風の大型化などが自社の事業環境や情報資産にとって脅威や課題になるかを検討し、関連があると判断した場合は外部の課題として特定します。
関連がないと判断した場合も、「気候変動は現時点で自社のISMSに大きな影響を与えない」といった判断根拠を、ISMS委員会の議事録やマネジメントシステムマニュアルなどに記録しておくことをおすすめします。
この時、組織が気候変動による事象から受ける影響だけでなく、組織が気候変動を抑制するためにできることも検討することが望ましいです。
箇条4.2(利害関係者のニーズ及び期待の理解)では、関連する利害関係者が気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある旨の注記が追加されました。
顧客、取引先、親会社、規制当局などが気候変動やサステナビリティに関する要望・規制を自社に求めていないかを確認し、たとえば「BCPにおいて気候災害への対策を求められている」「取引先からサプライチェーン全体の再開手順の提示を求められている」といった要求があれば、マネジメントシステムマニュアルなどに記載してください。
顧客、取引先、親会社、規制当局などが気候変動やサステナビリティに関する要望・規制を自社に求めていないかを確認し、たとえば「BCPにおいて気候災害への対策を求められている」「取引先からサプライチェーン全体の再開手順の提示を求められている」といった要求があれば、マネジメントシステムマニュアルなどに記載してください。
追補への対応状況は認証審査で確認の対象となり、対応の証跡がない場合は指摘を受ける可能性があります。
マニュアルへの追記、検討結果の記録、必要に応じた年間計画や情報セキュリティ目的への反映を行い、マネジメントレビューで報告しておくと、審査でも説明しやすくなるかと存じます。
マニュアルへの追記、検討結果の記録、必要に応じた年間計画や情報セキュリティ目的への反映を行い、マネジメントレビューで報告しておくと、審査でも説明しやすくなるかと存じます。