別の顧客が管理権限をもつ環境にファイルそのものが届いた場合は、開封前に削除してもらえたとしても、インシデントとして扱うことをおすすめします。
自社が管理するフォルダへの誤格納であれば、削除前に自社で閲覧履歴やダウンロード履歴を確認し、そのうえで影響を判断できます。
一方、格納先の管理権限が相手側にある場合は、削除も履歴の確認も相手に頼るしかなく、自社だけでは対応を完結できません。
そのため、法令上の情報漏えいに該当するかどうかとは別に、自社の管理が及ばない環境に情報が渡った事象として、インシデントとして評価するのが適切と考えます。
対応としては、相手先に開封しないよう依頼したうえで、ゴミ箱からの削除を含めて完全に削除してもらってください。
削除が完了した画面のスクリーンショットや相手先とのやり取りを記録として残し、可能であれば相手先に閲覧履歴の確認も依頼しておくと、影響範囲を判断する根拠になります。
また、委託元への報告については、委託契約上、委託元への報告義務が定められている可能性があります。
今回のケースが該当するか否か契約内容を確認し、報告義務がある場合は契約に従い委託元へ報告し、報告した旨をインシデント報告書などに記録しておくことをおすすめします。
再発防止策としては、格納前にファイルを開いて中身を確認することに加え、格納先のフォルダ名とファイル名の顧客名が一致しているかを照合する手順を設けることが有効です。