送付先が法令上の守秘義務を負う機関であっても、その情報に正当にアクセスする権限をもたない第三者であれば、情報漏えいに該当する可能性があります。
情報漏えいは、本来アクセス権のない第三者が情報を閲覧・取得することを指すことが多く、誤送付先が本人の個人情報を適法に保有し得る立場にあるかどうかが判断の分かれ目となります。
たとえば、従業者の個人情報を本来取り扱う立場にある行政機関などへの誤送付であれば、情報漏えいには該当しないと判断できる場合があります。
一方、別の健康保険組合は、他の保険者の被保険者の情報にアクセスする権限をもたないため、守秘義務を負っていることをもって「アクセス権がある」とはいえません。
同じ基準で事例を振り返り、情報漏えいとしてのインシデントに該当するかを改めてご確認ください。
再発防止策については、まず既存のフローがなぜ有効に機能しなかったのかの原因を確認し、その解決策を再発防止策に組み込むことをおすすめします。
対策として、送付先ごとに書類を分けて管理する対策が考えられます。
この対策は複数件の同時処理が原因であれば有効ですが、そうでなければ補助的な対策という位置付けになるかと存じます。
また、指差呼称による確認を行う対策も考えられます。
この対策は意識付けとしては有効ですが、正しい情報と照合することを行わないと単独では効果が限定的です。
このような対策が有効であるには原因の特定が適切でその原因を除去できる場合です。
そしてインシデントが発生する度に再発防止策を策定すると、ルールが増え運用コストが増加してしまいます。
従って再発防止策は●●すれば上手くいくという観点で検討するとルールの増加を抑制できる可能性があります。