ISMSの適用範囲から1社(一部事業)が外れる場合は、関連文書の見直しに加えて、認証機関への連絡が必要です。
文書については、マネジメントシステムマニュアル、従業者向けハンドブック、各種台帳類のほか、情報資産管理台帳、リスク管理表、適用宣言書、委託先管理台帳、組織図、フロア図・ネットワーク図なども見直しが必要になる可能性があります。
確認の観点としては、規格箇条6.3変更の計画策定 に基づき、規格要求事項に照らし合わせて、今回の1社除外されるといった適用範囲変更がどのような影響を及ぼすか抽出します。
その中で、あくまで例ですが下記のような事項が確認対象となってきます。
- 組織図では社内体制に変更がないか
- 適用宣言書では適用・適用除外が変わる管理策がないか
- 情報資産管理台帳とリスク管理表では特定している資産に増減がないか
- 委託先管理台帳では委託内容や契約内容が変わる委託先がないか
- フロア図・ネットワーク図では現状の記載から変わった点がないか
- 入退室カードの管理表や機器管理台帳に変更はないか
認証上の手続きについては、事業売却による適用範囲の縮小は認証範囲における業務の変更に該当し、認証範囲の変更に伴う審査などが生じる可能性があります。
対応の要否や時期は認証機関によって異なるため、変更が決まった段階で早めに認証機関へお問い合わせください。
文書の更新は、必ずしも審査日までにすべて完了させる必要はありません。
業務の都合やリソースの問題ですぐの対応が難しいものについては、いつ頃実施する予定かという計画が明確に立案されていれば、審査までの対応は必須ではないと考えます。
ただし、マネジメントシステムマニュアル等セキュリティリスク管理上重要な文書の変更があれば、審査にも影響があるため、できるだけ早く完了する必要があります。
長期間の対応が必要なものは、年間の実施計画表などの「予定」欄にスケジュールを明記し、計画に沿って実施するとよいかと存じます。
なお、アカウントの削除など認証範囲へのアクセスを不要にする等は即日実施となります。