気候変動追補への対応証跡として、以下のような記録を残すことが考えられます。
まず、気候変動が関連する課題として、水害や土砂災害は外部の課題として特定し記録しておくのがよいでしょう。
そして、水害や土砂災害を考慮した場合に、自組織として対応を検討しなければならないような事項があれば、内部の課題としても特定し記録します。
利害関係者からの気候変動への対応について要求があれば、上記の課題とともに、検討事項一覧やISMSに関する会議体の議事録などに記録を残し証跡とします。
その際は、各検討事項のステータスや進捗状況も合わせて管理できていることが望ましいでしょう。