オフィスが他社と同居の場合は、例えば以下のような点に注意が必要です。
- 紙媒体や記憶媒体の保管場所(キャビネットを占有し保管できているか)
- 会議の内容が他社の従業員に聞かれないような対応がなされているか
- (可能であれば)会社ごとのエリアを明確に分けることができ、それがフロア図に明確に示されているか
- 使用するWi-Fiやネットワークが分離できているか(またはその必要性があるか検討したか)
- オフィスの通信設備の管理者は明確か(他社の場合、自社の要求するレベルでの管理が行われているか)
- 複合機のスキャンデータを他社の従業員が閲覧できないか
まずは、上記の観点も含め、同居することによるリスクについてアセスメントを実施のうえ、特に対策が必要なものについて対応を進めることを推奨します。