退職日当日または前日までに無効化・削除することが基本原則です。
つまり、退職後に組織の情報にアクセスできないようにしなければならないということになります。
特に機密情報へのアクセス権を持つアカウントは退職の確定次第、速やかに対応することを人事部門と連携したフローとして整備しておくことが推奨されます。
それでもアカウントの削除・無効化の漏れが発生することがあるためアカウント棚卸しを定期的に実施し、不要なアカウントが残存していないかも確認してください。
なお、組織内の異動時にも前述のような対応が必要な場合があります。