特定の者とのコミュニケーションを目的としたSNSで、私用SNSアカウントを業務利用する場合、ISMS・Pマーク共通で以下のリスクが考えられます。
不特定多数に対する情報発信を目的とする場合は、公私の区別や責任の所在が不明確になるため、私用アカウントの利用を原則禁止とすることが一般的です。
- 情報漏えいリスク
プライベートの連絡先と業務上の連絡先が混在する環境になるため、機密情報や個人情報が意図せずSNS経由で外部に漏えいする可能性が高まります。 - 退職後のアクセス継続リスク
私用アカウントを用いた業務上のやり取り(顧客情報等を含む)の履歴が、退職後もアカウント所有者からアクセス可能な状態となり、機密情報や個人情報の不適正な利用につながる恐れがあります。 - アカウント管理の困難さ
会社側がパスワード変更やアカウント無効化等の統制を行えないため、離職・異動時の管理が難しくなります。
Pマーク運用上は、個人情報を含むファイルやデータの送受信に私用SNSを利用している場合、委託や第三者提供に関するルールとの整合性も確認が必要です。
こうしたリスクを踏まえ、私用SNSの業務利用について組織としての方針を定め、規程に明記したうえで従業者への周知・教育を行うことを推奨します。