個人情報保護法に基づき、一定の要件を満たす漏えい等の事態が発生した場合は、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知が義務付けられています。
状況によっては発覚日から3-5日以内の報告を求められる場合もあるため、漏えいを認識したらすぐに個人情報保護委員会のサイトをご覧いただき対応の要否などを確認する必要があります。
誤送信については、送信した情報の件数・内容・相手方の特定状況等によって報告要否が変わります。
特に、要配慮個人情報を含む場合や、不特定多数への送信が疑われる場合等は報告対象となる可能性が高いため、発生時には速やかに法的要件を確認することが必要です。