情報セキュリティ・運用に関する質問
- ISMSの適用範囲に含めていた2社のうち1社が事業売却により範囲外となった場合、どのような文書の見直しや手続きが必要ですか?また、文書の更新は次回の審査までにすべて完了させる必要がありますか?
- 毎月実施している運用確認表に規格の項番を記載した列がありますが、現場のチェックには不要なため、列ごと削除しても審査上問題ありませんか?
- 従業者の資格確認書を本来とは別の健康保険組合へ誤送付した場合、送付先が法令上の守秘義務を負う機関であれば、情報漏えいには該当しないと考えてよいですか?また、どのような再発防止策が考えられますか?
- ISMSにおいて、委託先の事前評価が運用実態に合わないため、「契約・利用開始時に台帳登録し、1か月以内に評価を完了する」運用に改訂した場合、附属書A 5.19〜5.23の観点で不適合となる可能性はありますか?また、自社システムのアカウント発行を評価完了後とする以外に、補強すべき統制はありますか?
- 個人情報を含むファイルを別の顧客が管理権限をもつ共有ドライブへ誤って格納し、自社では削除できなかったため相手先に開封せず削除してもらった場合、ヒヤリハットとして扱ってよいですか?また、ファイルを預かっている委託元への報告は必要ですか?
- ISMSでJIS Q 27001:2023(ISO/IEC 27001:2022)に基づく認証を取得している場合、2025年版への改訂ではどのような変更があり、何を対応すればよいですか?
- 利用中の外部サービス(委託先)で不正アクセスにより従業者の個人情報や本人確認書類の画像が流出した場合、会社としての自衛策とISMS上残すべき対応・記録は何ですか?
- 移転や組織変更等に伴い、ホームページに掲載している認証情報を更新する場合、どのような点に注意すればよいですか?
- 個人情報を含む書類を顧客環境で共有する必要があり、当社の管理ルールを全面的に適用できない場合、最低限どのようなセキュリティ対策を講じるべきですか?
- クラウドサービスを選定する際の評価基準はどのように設定すればよいですか?
- 自社施設内のテナント出店者が個人情報を不適切に取り扱っていたことが発覚した場合、施設側としてどのような対応が必要ですか?
- アクセス権限が付与されていないフォルダのURLを誤って外部に共有してしまった場合、ヒヤリハットとしてどのような対応を行えばよいですか?
- メールの誤送信が発生した場合、ISMS認証機関やPマークへの外部報告は必要ですか?
- 偽のセキュリティ警告が表示された端末について、ウイルス対策ソフトのフルスキャンで脅威が検出されなければ、そのまま利用を継続してもよいですか?
- クラウドストレージの公開範囲・データ格納場所のミスによる情報漏えいインシデントの再発防止として、既存の共有フォルダのアクセス権を全件棚卸しする必要はありますか?
- 不正アクセスやランサムウェア感染等のセキュリティインシデントが発生した場合、個人情報保護委員会への報告は必要ですか?
- 採用媒体経由で応募を受け付けている場合、媒体の利用規約への同意のみで、自社所定の「採用選考に関する個人情報の取扱いについて」への同意取得を省略してもよいですか?
- クラウドサービスを利用している場合、委託先管理台帳にはどの国をデータ保管国として記載すればよいですか?
- 顧客のメールアドレスや電話番号をハッシュ化して広告媒体へ提供することを検討していますが、提供先の広告媒体事業者が外国にある第三者に該当する場合、国内事業者への提供とは別に追加の同意取得や開示事項が必要ですか?
- 顧客のメールアドレスや電話番号をハッシュ化(不可逆的な変換処理)したうえで、広告媒体へ提供することを検討しています。ハッシュ化していれば本人を特定できないと考えていますが、本人の同意取得は必要ですか?また、個人情報保護ポリシーには、どんな情報を追加する必要がありますか?
- 自社が保有する顧客のメールアドレスや電話番号をハッシュ化して広告媒体にアップロードし、広告配信、広告ターゲティング及び広告効果測定に利用することを検討しています。この利用及び広告媒体とのデータ照合が、現在の個人情報保護ポリシーに掲げている利用目的の範囲内といえるか、どのように判断し、どのような記載を用意すればよいですか?
- クラウドサービスを利用して個人情報を取扱う場合、委託先管理台帳にはどのような内容を記載する必要がありますか?
- 各文書(Webなどでの公表も含む)において、個人情報保護管理者の氏名を記載せず、職名のみの記載とすることは、規格上の要件を満たしますか?
- 自社サイトにGoogleタグ等のタグを設置し、サイト利用情報の計測や広告効果測定を行っています。現在の個人情報保護ポリシーには、個人情報保護法に基づく委託先(クラウドサービス等)の記載はありますが、タグによる外部送信の送信先や送信される情報の内容を明示した項目はありません。この場合、内容を追加する必要はありますか?
- 紙文書には機密区分を表示していますが、ISMSの運用上、サーバー上の電子データについても機密区分が分かるようにするには、どのような運用方法がありますか?
- レイアウト変更で、認証範囲と認証範囲外の部署が同一フロアとなる場合、物理的な間仕切りがなくなっても問題ありませんか?(ISO27017・ISO27018の観点を含む)
- クラウドサービス利用者の立場で、ISO/IEC 27017の観点を委託先評価にどのように取り入れればよいですか?
- 机の引き出しに情報資産を保管していない場合、社内規定の「退勤時に施錠する」という記述を「施錠するよう努める」と実態に合わせて見直しても、ISMS上問題ありませんか?
- SNSを通じて自社サービスを提供する場合、利用者が設定した表示名(LINE名)は個人情報に該当しますか?
- ランサムウェア被害を受け、当社だけでなく委託元が管理主体の情報も漏えいした場合、委託元の報告実務を代行できますか?また、報告件数には自社からの漏えい件数だけでなく委託元が管理主体の漏えい件数も含めるべきですか?